ツイッタージャパンが自殺をほのめかす利用者を悩み相談に応じるNPO法人などに誘導する新機能を近く追加する方向で
検討していることが17日、分かった。
10月に神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件で、「死にたい」などとツイッターに書き込んだ
被害者が容疑者に誘い出されたことを受け、自殺防止のための対策を強化する。(西岡瑞穂)
ツイッタージャパンの笹本裕代表取締役が産経新聞のインタビューに対して明かした。
笹本氏は「自殺は世界中にある問題だが、そうした人たちが頼っていただけるような団体に誘導していきたいと思っている」と述べた。
ツイッターは事件発覚後の11月3日にルールを改め、「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる」ことを明確にした。
これまでも自殺をほのめかす書き込みを読んだ第三者から報告があった場合は、協力関係にあるNPO法人などの
連絡先を知らせる機能は設けていた。
新機能は報告を受けなくても自動的に自殺を示唆する書き込みを検知して、適切な連絡先を伝えるものになるとみられる。
同様のサービスは既に別のインターネットサイトで取り入れられている。グーグルやヤフーでは、
「死にたい」というキーワードで検索すると、「こころの健康相談統一ダイヤル」を案内する厚生労働省のページが最初に表示される。
座間市の事件では被害女性の一人がツイッターに「死にたい」と書き込んだ後、白石隆浩容疑者が「一緒に死にませんか」などと
返信して接触。その後、殺害したなどとされる。
政府は11月に、ツイッターなど会員制交流サイト(SNS)での対策強化を決定。菅義偉官房長官は捜査で判明した
犯行の経緯を「再発防止対策の検討に活用してほしい」と言及した。
(以下略)
livedoorニュース/産経新聞 2017年12月18日 7時43分
http://news.livedoor.com/article/detail/14043464/
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